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電話派かメール派か、と法律的に見る「文書の力」

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    協議書 合意書 契約書 示談

     

    仕事で問合せをお受けする際、あるいはこちらから先方へ連絡をとる際、

     

    電話かメールか

     

    どちらをメインで使うか、大きく分かれるところではないでしょうか?

     

    私は、会社員時代に法務部という部署に勤務していたからでしょうか、以来どの業種、どこの国で仕事をしても、そして行政書士となった今も、原則メール派です。

    電話派の方からすると、、、

     

    • 確実性がない(読まれないかもしれない)
    • やり取りのスピードが遅い

    などのデメリットが挙げられるかもしれません。

     

    ですがメールで文書に残すということには、電話にはない大きな力があります。

     

    履歴が残る、ということ。すなわち、言った言ってないの齟齬が無くなる、ということ。

     

    ◯月◯日◯時に××で会いましょう...

    ◯○を××円で売買することに合意します...etc...

     

    人間ですから、悪意がなくても電話でやり取りした内容を忘れてしまうことは十分あり得ます。そんな時にも、メールでやり取りしていれば履歴をチェックするとすぐに思い出すことができます。

     

    法律的には、文書に残すということは、この言った言ってない、同意したしない、を明らかにする上で大きな力となります。

     

    • ビジネスにおける契約者合意書覚書
    • 私人間における示談書内容証明書
    • 遺言遺産分割協議書

    ビジネスで、プライベートで、時として複雑な取引や手続きが必要となる場合がありますが、そのような場合は後日の食い違いを予防する上でも、「文書の力」に頼っていただくのが良いのではないかと思います。

     

    行政書士は、ビジネス・プライベート双方の法律文書の作成依頼をお受けすることができる、皆さまにとって最も身近な法律専門家です。

     

    当事務所、幸圓事務所も各種法律文書作成の依頼を随時お受けしております。

     

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